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せっかく掲示板

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[3753] 題名:確認FFF 名前:savoy 投稿日: 2019/03/12(火) 09:26

書き込みテスト


[3752] 題名:テストFFF 名前:savoy 投稿日: 2019/03/12(火) 09:18

書き込み確認


[3751] 題名:練習日 名前:しょうこ 投稿日: 2019/03/11(月) 14:22

某が


[3750] 題名:テストFFF 名前:savoy 投稿日: 2019/03/08(金) 10:40

サンプル書き込み fff


[3749] 題名:テストFFF 名前:savoy 投稿日: 2019/03/08(金) 10:30

書き込み確認


[3748] 題名:テストFFF 名前:savoy 投稿日: 2019/03/08(金) 10:30

サンプル書き込み 3


[3744] 題名:テストDDD 名前:savoy 投稿日: 2019/03/08(金) 09:45

サンプル書き込み


[3743] 題名:テストCCC 名前:savoy 投稿日: 2019/03/08(金) 09:44

書き込み確認


[3742] 題名:確認B 名前:savoy 投稿日: 2019/03/08(金) 09:42

テスト書き込み


[3739] 題名:▼レオパレス、混迷深まる オーナー借り入れは2兆円規模 名前:sage 投稿日: 2019/03/07(木) 20:50

▼レオパレス、混迷深まる オーナー借り入れは2兆円規模
▼アパートオーナーが抱えるローンは総額2兆円規模とみられ将来の焦げ付き懸念も浮上
▼一括借り上げして転貸する「サブリース」のビジネスモデル自体が揺らげば波紋は多方面に広がる

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c126
●「借地借家法」改正と「サブリースオーナー保護法」制定をしなければ、事態は指数関数的に拡大し続ける

レオパレス、混迷深まる オーナー借り入れは2兆円規模  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42127370W9A300C1TJ2000/
https://www.nikkei.com/content/pic/20190307/96958A9F889DE6E0E3E0E5E1E5E2E2E4E2E1E0E2E3EB8698E0E2E2E2-DSXMZO4212739006032019TJ2001-PN1-3.jpg
アパートオーナーが抱えるローンは総額2兆円規模とみられ将来の焦げ付き懸念も浮上。貸し手である地方銀行なども無縁ではいられない。
レオパレスは地主からアパート建築を受注し完成後に一括借り上げして転貸する「サブリース」の大手だ。このビジネスモデル自体が揺らげば波紋は多方面に広がる。
まずは保有土地にアパートを建てたオーナー。地主層が多いが建築資金は土地を担保にローンを組むケースが大半だ。「30年一括借り上げ」をうたうレオパレスに対し、ローンも20年以上の長期で組むのが一般的だ。

東京新聞:レオパレス、設計誤表記チェック機能せず 下請け任せ、ずさん管理:経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201903/CK2019030702000148.html
レオパレス社内チェック機能せず 設計書類の誤表記、ずさんな管理 | 共同通信
https://this.kiji.is/475946848455869537?c=39546741839462401
レオパレス、誤表記チェック機能せず | 共同通信
https://this.kiji.is/475939852882314337?c=39546741839462401

違法建築、他社も調査へ レオパレス不正で国交省 - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190305/bsc1903052307024-n1.htm
レオパレス不正、他社も調査へ 国交省が違法建築問題で | 共同通信
https://this.kiji.is/475620018267980897?c=39546741839462401

レオパレス問題でとばっちり CM出演「広瀬すず」と違約金めぐるトラブル | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/03061659/?all=1
 広瀬は2015年から「レオパレス21」のCMに出演してきた。
広告代理店の関係者は、施工不良問題が知られるようになった昨年の春ごろから、レオパレスと広瀬の“対立”は始まったと証言する。きっかけはテレビ東京の『ガイアの夜明け』が、同社の問題を3度にわたって扱ったことだった。
「今年の2月5日、『ガイアの夜明け』第3弾が放映されました。ここで広瀬の事務所が態度を明確にします。広瀬のイメージ低下とほかのCM出演企業への配慮から、レオパレスにCM契約中止を申し入れました」
 これに対し、レオパレス側は“違約金を請求する”という態度に出た。が、その後、国土交通省の調査を受け、レオパレスの社長は謝罪。逆に広瀬側が謝罪と違約金を求めることになった。
3月7日発売の週刊新潮で詳しく報じる。

広瀬すずに「脱いで」!?レオパレス21施工不良問題でネット民の“八つ当たり” | アサ芸プラス
https://www.asagei.com/excerpt/121659
広瀬すずにトバッチリの「レオパレス問題」でなぜか伊原六花にも影響が | Asagei Biz-アサ芸ビズ
https://asagei.biz/excerpt/548

▼消費税ポイント還元、決済額に上限 青天井へ抜け道も?
▼複数の決済手段を使い分ければ還元額が「青天井」になる可能性もある
▼業者が転売目的で買い物してポイントを荒稼ぎし、政府の支出がふくらむ懸念がある
▼複数の決済手段があれば、業者の転売も防ぎきれない懸念もある

▼「超党派ゴルフ議員連盟」が1月末に「ゴルフ税減税案」をまとめた。今国会に提出するという
▼消費増税に伴う「一般財源の余裕分」で補うとする論がある。それは、お門違いではないだろうか

▼消費増税でも「国民負担率は横ばい」という財務省の「印象操作」

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c125
▼山本太郎「消費税は5%に減税へ。最終的には0%を目指したい」

消費税ポイント還元、決済額に上限 青天井へ抜け道も?:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM355HPCM35ULFA01F.html
 経済産業省は、消費増税対策で行うキャッシュレス決済へのポイント還元で、消費者がポイントを得られる決済額に上限を設ける。ポイント稼ぎの買い物が横行し、補助額が膨らまないようにするため。具体額は示さず、決済事業者に個別に設定してもらう。ただ、複数の決済手段を使い分ければ還元額が「青天井」になる可能性もある。
経産省は決済事業者に対し、限度額や利用状況などを参考に、ポイント還元する上限額を設けることを求める。
業者が転売目的で買い物してポイントを荒稼ぎし、政府の支出がふくらむ懸念がある。経産省は、ポイント還元の上限額が設定されれば、不正をある程度防げるとみている。
 ポイント還元に上限額があれば、高額な買い物で十分ポイントが付かない可能性もある。複数の決済手段があれば、業者の転売も防ぎきれない懸念もある。

「ゴルフ場利用税」廃止の方向を考える | 財経新聞
https://www.zaikei.co.jp/article/20190307/498431.html
「超党派ゴルフ議員連盟」が1月末に「ゴルフ税減税案」をまとめた。今国会に提出するという。
2月16日付けの朝日新聞デジタルは、いかにも同紙らしい口調でゴルフ税廃止の流れを伝えている。曰く。「なぜいまゴルファー優遇なのか。背景を探っていくと、ゴルフ好きのある大物議員も推進派に名を連ねていた」。曰く。「超党派議連が法案をまとめたことが報じられて以来、生活に直接響く消費税を上げて、娯楽税を廃止するのはおかしい」「庶民には増税、議員と高級官僚の遊びには税金をかけない。冗談じゃないとツイッター上では批判の声が相次いでいる」。無論、そういう声もあがろう。
一番気がかりなのはゴルフ税廃止に伴う「地方税収」の減少をどう補うのか、である。今年10月の消費増税に伴う「一般財源の余裕分」で補うとする論がある。それは、お門違いではないだろうか。

消費増税でも「国民負担率は横ばい」という財務省の「印象操作」:磯山友幸 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
https://www.fsight.jp/articles/-/44963
財務省は常に次年度の「見通し」を強調して発表し、しかも3月末で終わる「実績見込み」と比較するのだが、この「見通し」も「実績見込み」も当たったためしがないからである。常に、実績よりも低く見積もられているのだ。そして「実績」については、ほとんど触れない。

【衆院本会議】議論の前提、昨年の「実質賃金」数値公表されないまま2019年度予算案が衆院通過
https://blogos.com/article/361404/
 大串議員は、消費税率の引き上げと、それへの対応策についても、国民のためになるものだとは言えないと述べ、「多くの、全く答えられていない、説明されていない課題が残る中で、あるいは、必ずや後々禍根を残すことが火を見るより明らかな施策が盛り込まれている31年度予算案に、賛成することは断じてできない」と述べました。
 山花議員は、消費税を引き上げる環境にはない」との認識を示した上で、「2019年度地方財政計画は、消費税率10%への引き上げを前提として策定されたものであり、このような地方財政計画に基づいて立案された地方交付税法改正案には反対する」と表明。

【参院予算委】「統計不正問題を機にデータを徹底的に見直すべきだ」大塚耕平参院議員会
https://blogos.com/article/362299/
前回の消費税引き上げから2年間で景気動向指数が低下したことから、景気拡大を判断をする内閣府景気動向指数研究会の半数の専門家が「景気後退」を主張していたと紹介。さらに、景気動向指数自体も毎月勤労統計の数値変更に伴い影響を受け、データの修正が必要である点も指摘し、今秋の消費税の引き上げについて疑問を呈した。

東京 豊島に10%ストップ!ネット/街のコミュニティー守る 消費税アニメ上映に反響
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-01/2019030104_01_1.html
消費税10%の“根拠”総崩れ 増税計画はきっぱり中止せよ/衆院予算委 志位委員長の基本的質疑
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-14/2019021404_01_0.html

ユニバース社長 ポイント還元制度を批判|経済・産業・雇用|青森ニュース|Web東奥
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/161250
消費税率引き上げに伴い導入するキャッシュレス決済のポイント還元制度について「政府が支援対象とする事業者の条件では中小や小規模事業者の支援にならず、逆効果となりうる」と批判した。三浦社長は今後、同業他社などとも連携を密にし、制度の見直しや撤回を求めていく考えを示した。

GAFAに課税せよ!広がる「デジタル税」の正体 | 岐路に立つ日本の財政 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/268692
フランスは独自の課税を始めない考えだったが、反政権運動「黄色いベスト」のデモに影響されたせいか、低所得者対策で財政支出が増える見通しとなったこともあり、デジタル課税に踏み切った。
2019年4月にはイギリスとインドもデジタル税を始める。
■デジタル税が必要とされる理由
GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)をはじめとする巨大ネット企業が、法人税を適正に払っていないのではないかという疑念が背景にある。デジタル化が進み、知的財産やデータなど形のないもの(無形資産)から利益が生み出される時代に、法人税をどう課すかという問題である。
消費税だと低所得者にも重く負担を課すことになる。そもそも企業が巨額の利益を稼いでいて、税金を負担する能力があるのだから、その段階で課せばよいという見方もあろう。消費増税するぐらいなら、法人税をしっかり課税せよと。
日本の財務省をはじめ、主要国の税務当局は、法人税をなくしたり軽くしたりすることなどありえない、という見方に立っている。
これこそがデジタル課税をめぐる国際協調の求心力になっている。
■事業拠点がないと課税できないのか
巨大ネット企業は拠点を持たずにビジネスができるため、「恒久的施設なくして課税なし」の原則にこだわれば、法人税は課税できない。
この点は、巨大ネット企業が顧客を相手にビジネスをして利益をあげた場合、その顧客が実質的に取引している国や地域で、その利益に課税できるようにする方向で議論が進んでいる。
■デジタル税はGAFA狙い打ち?
低課税国対策では、低課税国に拠点を置く企業に対して、法人税率の最低水準を設けることなどが提案されている。
既存のビジネス形態で営業する企業と新興ネット企業との間で、税制上平等な条件を担保するための取り組みと捉えるべきだ。一方は適正に納税しているのに対して、もう一方は国際的な課税逃れをして税負担が軽くなっている状態は放置できない。各国の税務当局は、一部に軽課されている現行税制を放置できない点で一致しており、国際的な合意に向けた求心力はそこにあるといえる。

【覆面記者座談会】安倍首相は消費増税凍結の選択残す│NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20190306_879406.html
記者B:統計不正は担当じゃないが、気になるのは消費増税への影響だ。厚労省は毎月勤労統計で名目賃金の修正値を公表したが、実質賃金の参考値の公表は先送りしている。データがあるから簡単に計算できるし、国民民主党の山井和則・代議士は、実質賃金はマイナスになるという試算を国会で出している。それなのに、厚労省はわざわざ公表するかどうかを検討する有識者会議まで発足させて時間稼ぎをしている。
記者C:野党の「アベノミクスで実質賃金は下がっている」という印象操作に使われるからでしょう。
記者B:それだけではないだろう。先日、安倍晋三・首相がSPや記者を引き連れて戸越銀座商店街で買い物をした(2月2日)。消費増税対策の目玉として打ち出したポイント還元に批判が強いから、自ら商店街でnanacoやPayPayを初めて使って買い物をして「意外と簡単だった」とアピールして見せた。
 あのパフォーマンスを見て、安倍首相は本音ではまだ消費増税凍結という選択を残していると思った。だとすると、厚労省に時間稼ぎさせている理由もわかる。国会終盤の6月頃、株価や世界経済が悪化すれば消費税再々延期を決断する。その時に公表して、平然とこう言い放つんじゃないか。「再計算で実質賃金が2年連続マイナスだったとわかった。これでは増税は難しい」とか。
記者A:前回も、「リーマンショック級の出来事がない限り税率を引き上げる」と言いながら、いざとなると、「リーマンショック級の事態は発生していないが延期する」と平然と言ってのけた人だからね。

原田日銀委員:消費増税は景気後退させ物価引き下げる可能性 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-06/PNX9EQ6KLVR401
日本銀行の原田泰審議委員は6日、甲府市内で講演し、10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、景気を後退させ物価を引き下げる可能性があるとの見方を示した。
 原田委員は消費増税が「景気を後退させ、需要減が物価を引き下げる可能性がある」と述べた。

日銀が景気判断の下方修正議論へ、海外経済・輸出・生産-関係者 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-05/PNVOY66TTDS201
海外経済の減速を背景に1月の輸出、生産が大きく減少したことを受けて、これら景気の個別項目に関する判断を下方修正するかどうか議論する見通しだ。

デフレが続く日本経済、消費税引き上げへの影響は - INSIGHT NOW!
https://www.insightnow.jp/article/10380
秋の消費税引き上げ時期に向けて本当に経済の好転が見られるか、筆者は少々疑問を持ちます。
このまま10月に消費税を引き上げても良いものかも疑問です。
安倍首相は「リーマンショック規模の景気の落ち込み要因がなければ、秋の消費税引き上げは実行する」と言明されています。
しかし、即効性のある景気落ち込みショックではなく、じわりじわり効いてくる景気の落ち込みが来ると、安倍首相としても考えざるを得ない状況なのではないかと思います。

焦点:食品値上げ続々、それでも上がらないインフレ期待 将来不安も影響 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-prices-idJPKCN1QM0U5
食品業界を中心に値上げの動きが相次いでいる。
ただ、専門家からは今回の値上げが人々のインフレ期待に火をつける可能性は低いとの見方が出ている。

たばこもポイント還元対象 消費増税時のキャッシュレス決済 - SankeiBiz(サンケイビズ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/190306/mca1903060500003-n1.htm
中小の小売店では税率の上げ幅以上にポイントが付与されるため「実質的な値下げになる」として、政府は定価販売のたばこを対象に含めるか検討していた。

日本の実質成長率、2019年0.8%に下方修正 OECD  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42105490W9A300C1EE8000/
日本の2019年の実質経済成長率を、18年11月の前回評価から0.2ポイント引き下げ、前年比0.8%になると予測した。
19年10月の消費増税による悪影響は景気刺激策で一定程度緩和できるが、輸出などに陰りがみられるとの見方を示した。

適温相場、秋にも息切れか ドル高に転機、消費増税の壁も  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42057200V00C19A3EN1000/




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